SEOサービスご利用規約|SEOサイバーネット

株式会社サイバースター（以下「甲」といいます）が提供するSEOサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくにあたり、お客様（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条【乙】 乙とは、本規約を承諾のうえ、甲の指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込み、甲がサービスの利用を承認した者又は企業及び団体をいいます。

第2条【乙の承認】 甲は、本サービスの利用の申し込みを行った者又は企業及び団体が、以下の項目のいずれかに該当する場合は本サービスの利用を承認しない場合があります。
また、承認後であっても承認した者又は企業及び団体がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。

• アダルト関連、または公序良俗に反するサイトの場合
• 反社会的な団体及び、反社会的な行為をおこなっている場合
• 利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合
• 甲の指定するとおりに利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
• その他、甲が乙とすることを不適当と判断する場合

第4条【SEOサービスの契約期間及び更新】 ■基本契約期間
SEOサービスの基本契約期間は、納品された日から1年間とします。
 
■契約更新
契約期間更新については、原則として契約満了の１ヶ月前までに乙から契約解除の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとし、以降６ヶ月毎の契約更新となります。
解約希望の場合は、第5条で定められた解約をもって契約期間満了とします。
 
■契約期間中の途中解約
契約期間中での途中解約は基本的には認めないものとします。
但し、乙のサイトが何らかの理由によって閉鎖になった場合、第５条に定める解約の受領をもって、次の条件に基づき違約金を一括で支払うものとします。
 
[違約金の算出方法]
違約金 ＝（１キーワード一律：10,500円）×残り契約期間（月）
但し、残り契約期間が31日に満たない月額分については、請求を行わないものとします。

第5条【解約】 契約期間が1年を経過していた場合は、甲に解約の通知が届いた日から30日後に解約となります。
契約開始日から1年に満たない場合は、11ヶ月を経過した時点で、解約の申込みをおこなうことができるものとします。その場合は、甲に解約の通知が届いた日から30日後に解約となります。
解約の申込み方法は、乙が甲へメール又は電話で解約の申し出をおこない、解約の申し出を受けた甲は、速やかに解約申請書を乙へ送付するものとします。
乙は送付された解約申請書に必要事項を記入・捺印のうえ甲へ送付し、解約申請書が甲に届いた日付をもって解約の受領とし、受領した日から30日後に契約満了とします。
乙は解約を行使する場合、甲の定める方法に従っておこなうものとし、それ以外の方法では解約の効果は生じないものとします。

第6条【免責事項】 本サービスは、検索エンジンでの上位表示を目的とし、アクセス数の増加や売上げの増加を約束するものではありません。
本サービスを利用してから、アクセス数の減少や売上げの減少など乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
対象検索エンジンの障害や不具合などにより、乙が損害を被った場合があっても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第7条【キーワードの変更】 契約期間中のキーワード変更はできないものとします。

第8条【SEOサービスの料金】 SEOサービスにおける料金は次の次号にあげるものとします。

• SEO初期費用
• SEO成果報酬費用
• SEO再チューニング費用
• ディレクトリ申請代行を利用した場合の、代行費用と申請費用

第9条【SEO成果報酬費用】 SEOの成果報酬費用は、第4条で定めた契約開始日の翌日から、次にあげる条件をもとに課金されるものします。
 
■課金の対象となる検索エンジンはGoogleとYahoo!JAPANとします。
 
■SEOサービス申込み時に、乙が指定したキーワードで検索した際に、乙の指定したURLが対象検索エンジンで20位以内に表示された日数分を課金するものとします。但し、20以内に表示されなかった日数分は課金されないものとします。
 
■SEO成果報酬費用は、対象検索エンジンそれぞれに発生するものとし、検索エンジン毎に算出するものとします。
 
■請求金額は前項の条件をもとに、1ヶ月単位で算出するものとします。
 
■検索エンジンの順位は、甲が1日の内の任意の時間に調べた結果とします。また、その場合の検索エンジンの順位は、甲が参照した検索エンジンのサーバーによるものとします。
 
■第4条で定めた契約開始日の時点で、すでに乙のサイトが課金対象となる順位に表示されている場合は、その順位よりも上位に表示された日から、通常の課金方法で課金されるものとします。
 
■以下の原因、あるいはこれに準ずるものについては、通常の課金方法ではなく、第4条で定めた違約金を支払うものとします。

• 甲がおこなったSEO要素が無効となるリニューアル及び改変をおこなったのにも関わらず、 第12条で定める乙の連絡義務を怠った場合。
• 検索エンジンが指定するスパム行為をおこなった場合。
• 乙が、故意に検索順位を下げるような行為をおこなった場合。
• 契約期間中に何らかの原因でサイトが表示されなくなった場合。

第10条【SEOの作業】 SEOの作業は、次にあげる3項目の確認をもって開始するものとします。

• 所定の申込（発注）手続きの完了
• FTP情報の確認
• 初期費用の入金

第11条【乙の連絡義務】 乙は、サイトのリニューアル及び改変をおこなう際は、SEOに影響がないかを甲に確認するものとします。その場合の連絡方法はeメールとします。

弟12条【ディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行】 本サービスのディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行は、各検索エンジンの利用規約に沿って登録申請を代行するもので、登録を保証するものではありません。
また、各ディレクトリが定める特別サイトに該当するサイトは、登録申請代行をおこなわないものとします。

第13条【FTP情報などの管理責任】 本サービスを利用するにあたり、乙から知らされたFTP情報やIDおよびパスワードは、他の乙または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切いたしません。

第14条【権利侵害の禁止】 乙は、本サービスにおいて情報を公開する場合、甲、他の乙および第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。

第15条【禁止事項】 乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。

• 犯罪的行為に結びつくこと
• 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害すること、
• 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害すること
• 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲に不利益を与えること
• 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、甲がコミュニティ運営を委託した者
• 第三者または甲を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること
• 本サービスの運営を妨げ、または、甲の信用を毀損すること
• 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動をおこなうこと
• アダルト関連、公序良俗に反する行為をおこなうこと
• その他、法令に違反すること
• その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為である
• 甲が判断する行為をおこなうこと

第16条【情報の私的利用以外の禁止】 乙は、甲が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法によっても乙の私的利用以外の利用をすることはできません。また、他の乙または第三者に同様の行為をさせてはなりません。
乙のホームページに情報を転載することを希望の場合は、甲に連絡することとします。
乙は本サービスを利用した営業活動、および営利を目的とした利用、またその準備を目的とした利用をしてはいけないものとします。

第17条【乙間の情報】 本サービスを通じて他の乙等との間ででなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
乙間、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

第18条【乙資格の停止、取り消し】 乙が、次の各号の一つにでも該当する場合は、甲は該当乙の乙資格を乙に事前に通知することなく、本サービスの一時停止または取り消すことができます。
また、いずれかの項目に該当することにより甲および第三者が損害蒙った場合、乙は甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
また、いかなる場合でも納められた料金は返却しないものとし、第4条で定めた違約金を一括で乙に請求するものとします。

• 利用の申し込み時に虚偽の申告をした場合
• 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
• 甲の許可なく本サービスを利用した営業活動を行った場合
• 本サービスの運営を妨害した場合
• 乙に対する破産の申し立てがあった場合または乙が被後見人若しくは被保佐人となった場合
• 乙の利用が甲のサービスに悪影響を及ぼす可能性があると甲が判断した場合
• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• SEO成果報酬費用の支払いが２ヶ月間滞った場合
• その他甲が乙として不適当と判断した場合

第19条【本サービスの内容の変更および停止、中止】 甲は、乙への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更、もしくは本サービスの停止および中止をすることがあります。
この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第20条【サービスの一時的な中断】 甲は、次に該当する場合には、乙に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、甲はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

• システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急におこなう場合
• 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
• 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
• その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第21条【本サービスの提供範囲の設定】 甲は、各乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第22条【損害賠償】 甲及び乙はそれぞれ相手方や他の第三者に対して、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。

第23条【専属的管轄裁判所】 甲の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。